株主に議決権が認められない?を見て覚える

株主に議決権が認められない?を見て覚える

※上記イラストでのやりとりは、条文を読む際のイメージ化を手助けするためのものです。会社法の持つ思想を分かりやすく表現したいことから、法律の内容を正確にあらわしたものではありません。イラストでのやり取りを見ながら、条文を見ていただくことで、理解を深めていただければと思います。

根拠となる条文

(株式会社又は指定買取人による買取り)

第百四十条 株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求(指定買取人による買取請求/管理人注)を受けた場合において、第百三十六条(株主からの承認請求/管理人注)又は第百三十七条第一項(株式取得者からの承認の請求/管理人注)の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式(以下この款において「対象株式」という。)を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 対象株式を買い取る旨

二 株式会社が買い取る対象株式の数(種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数)

 

2 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

3 譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

4 第一項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者(以下この款において「指定買取人」という。)を指定することができる。

5 前項の規定による指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

過去問

司法書士試験 平成3年 問40 午前の部

株式会社は、譲渡制限株式の譲渡の承認の請求を拒否して、当該請求にかかる譲渡制限株式を株主総会の特別決議に基づいて買い取ることができるが、譲渡の承認の請求をした株主は、他に議決権を行使することができる株主がいない場合を除いて、当該株主総会において議決権を行使することができない



そのとおり

同趣旨の条文

(特定の株主からの取得)

第百六十条 株式会社は、第百五十六条第一項各号(株主の株式有償取得に関する事項/管理人注)に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、第百五十八条第一項(株主に対する通知等/管理人注)の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。

2 株式会社は、前項の規定による決定をしようとするときは、法務省令で定める時までに、株主(種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主)に対し、次項の規定による請求をすることができる旨を通知しなければならない。

3 前項の株主は、第一項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、法務省令で定める時までに、請求することができる。

4 第一項の特定の株主は、第百五十六条第一項(株主の株式有償取得に関する事項/管理人注)の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

5 第一項の特定の株主を定めた場合における第百五十八条第一項(株主に対する通知等/管理人注)の規定の適用については、同項中「株主(種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主)」とあるのは、「第百六十条第一項の特定の株主」とする。

 

(売渡しの請求の決定)

第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定め(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め/管理人注)がある場合において、次条第一項の規定による請求(売渡の請求/管理人注)をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 次条第一項の規定による請求をする株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)

二 前号の株式を有する者の氏名又は名称

2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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