業務の執行(会社法348条、363条)

業務の執行(会社法348条、363条)

※上記イラストでのやりとりは、条文を読む際のイメージ化を手助けするためのものです。会社法の持つ思想を分かりやすく表現したいことから、法律の内容を正確にあらわしたものではありません。イラストでのやり取りを見ながら、条文を見ていただくことで、理解を深めていただければと思います。

根拠となる条文

(業務の執行)

第三百四十八条 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。

2 取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。

3 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。

一 支配人の選任及び解任

二 支店の設置、移転及び廃止

三 第二百九十八条第一項各号(第三百二十五条において準用する場合を含む。)に掲げる事項

四 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

五 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除

4 大会社においては、取締役は、前項第四号に掲げる事項を決定しなければならない。

 

(取締役会設置会社の取締役の権限)

第三百六十三条 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。

一 代表取締役

二 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの

2 前項各号に掲げる取締役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

過去問

司法書士試験 平成18年 問33 午前の部

取締役会設置会社以外の株式会社においては、取締役の過半数の同意により一部の取締役について当該株式会社の業務を執行しないものとすることはできない。


そのとおり

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